2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
こちらの、私の方で地方分権改革の推進に向けた研究会と全国知事会地方分権推進特別委員会というのが出された報告書を取り寄せて読みましたら、ここに条例制定を始めとする自治立法権を積極的に行使することが引き続き求められるというふうに記されております。
こちらの、私の方で地方分権改革の推進に向けた研究会と全国知事会地方分権推進特別委員会というのが出された報告書を取り寄せて読みましたら、ここに条例制定を始めとする自治立法権を積極的に行使することが引き続き求められるというふうに記されております。
ところが、全国知事会の地方分権推進特別委員会、委員長は山田啓二京都府知事ですけれども、この委員会が今月の二日、福祉施設などの最低基準の見直しのため、三十人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めたと報じられております。全国知事会が提案する内容には、今議論させていただいている保育所の居室面積、保育士の配置基準も含まれております。 私は、ここには重大な問題があると考えます。
もう一つ、国と地方の仕分というところでは、それが一番重要なポイントになりますのは国の出先機関ですので、国の出先機関、これは国がやるべきか地方にゆだねてしまうべきか、これについて全国知事会の麻生会長、それから地方分権推進特別委員会の山田委員長、京都府の山田知事ですね、おいでいただきまして議論をいたしました。
地方行政常任委員会あるいは地方分権推進特別委員会を通じて、この自治意識の重要性ということを強く感じている昨今である。そんなことも兼ね合わせて、日本全体で措置を講じていく、その気持ちを高めていく、そんな必要性を私も感じております。 次は、長い今までの歴史を持つ中で、今回消防職員委員会が設置されたということについて、何点か御質問させていただきたいと思います。
実は私、地方分権推進特別委員会に配属になる前、税制改革特別委員会に所属をしておりまして、福島県の方にやはり委員派遣をさせていただきました。大変にお世話になっております。そのときも私がちょうどこの場所に座らせていただきまして、何か大変に御縁の深さを感じておるところであります。 大変に親心で、ほとんどの質問を前段の質問者がしてくださいまして、さきがけの方に質問する内容が余り残っておりません。
本日の午前中ですが、地方分権推進特別委員会、この場で、自民党の古屋圭司議員が総理に対して質問をされました。その中で、地方分権推進と同時に合併の特例の一部改正というものはもう不可分のものである、この合併法の改正に対し総理はどういう御所見をお持ちですか、そういう場面がございました。 総理は、合併は大きければいいというものではないじゃろうとおっしゃっていました。